ショッピングセンターでのウォーターサーバー販売員
私がよく行くショッピングセンターにはウォーターサーバーの販売員がいつもいます。そして、販売員のいる道を通ると水を渡してきて、普段は受け取らないんですけど夏で喉が渇いている時はうっかり受け取ってしまって延々とウォーターサーバーの説明と勧誘を受けることになります。さすがにうっかり買うことはないですけど冷や汗が出ます。
ある日のこと、自宅の風呂場の脱衣所にて床がぬける事件が発生した。どうやら水道管から水漏れがあったらしく、長い年月をかけて床下が腐ってしまっていたらしい。床の修理代もそうだが、水漏れによる余分な水道代も気になります。そういった水周りのトラブルを事前にチェックできる方法や道具があればよかったなと思っています。
未曾有の大震災の発生で巨額の保険金およびその早期の支払いへの対応が求められている損害保険業界。大手損保が開いた1日の入社式ではトップから大震災対応への決意表明が相次いだ。
あいおいニッセイ同和損害保険の鈴木久仁社長は「いわば“戦い”と言っていいでしょう。皆さんは今日からこの戦列に加わるということです」とした上で、「損害保険会社は『社会の安定と経済の発展を支える』『国民に安心と安全を提供する』という重要な社会的使命を担っています。今こそ、その使命を果たす時」と強調した。
東京海上日動火災保険の隅修三社長は「大震災の中でも、いかに迅速にかつ的確にお客様への対応ができるか、まさに保険会社としての真価が問われている」と訴えた。
損害保険ジャパンの櫻田謙悟社長は「この未曽有の災害への対応は創業以来最大の試練になる」としながらも、「123年間受け継がれてきた『挑むDNA』をもって、全社員が対応を進めている」と述べた。
三井住友海上火災保険の柄澤康喜社長は「被災地の復興には、まだまだ長い道のりが必要。本日から三井住友海上の一員となった皆さんも、一日も早い復興のために一緒に努力して頂きたい」と新入社員に訴えた。
日本興亜損害保険の兵頭誠社長は「災害対策本部を本社に設置し、コールセンターの増員、被災地への社員派遣などにより、一日も早い復興に向けた支援活動を続け、損害保険会社としての社会的使命を果たしていく」と述べた。
《レスポンス 小松哲也》
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AIU保険は、東日本大地震で被災した地域に住む契約者向けの保険手続き窓口「AIUカスタマーコールセンター」を開設した。
自動車保険が対象で解約や住所変更、中断証明書などの契約内容変更手続きおよび、継続契約手続きを被災地域の契約者からの申し出に基づいて、同センターで対応するという。
問い合わせ先は0120-800-293で、午前9時から午後8時まで（土・日・祝日は午後5時まで）受け付けるとしている。
《レスポンス 小松哲也》
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AIU保険会社 特別編集
［東京 １日 ロイター］ 日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日まとめた３月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比３７．０％減の２７万９３８９台となり、７カ月連続で前年を下回った。
３月としては１９７４年以来、３７年ぶりの３０万台割れ。減少率も過去最大を更新した。現在、自動車メーカーが部品不足で国内生産を停止しており「ディーラーにとって売るものがないという状況になりつつある」（自販連の川嶋温副会長）。メーカーの生産状況によっては、４月以降さらに販売が落ち込む可能性もある。
東北地方の新車需要は全国の７─８％程度だが、震災による心理的な影響が全国に広がっている。３月は月初から前年同月を上回るペースで推移していたが、東日本大震災が発生した１１日以降、週を追って減少幅が拡大した。これまで３月として最大の減少幅だったのは７４年の３３．６％減。第１次オイルショックの影響で日本全体の消費が低迷した時期にあたる。
４月以降の新車販売について、ティー・アイ・ダヴリュの自動車担当シニアアナリスト、高田悟氏は「車の購買意欲があり、家計に余裕があった人は去年のエコカー優遇制度を利用してすでに購入している」と指摘。その上で「今後のメーンは更新需要となるはずだが、震災の影響で顧客の心理は、とりあえず投資をするより貯蓄をしようとする動きになってくる」と述べた。他方、自販連の川嶋副会長は「販売する車があれば今より少しは良くなる。メーカーには生産再開の動きもでているが、早く本格化してもらいたい」と語った。
主要メーカー別ではトヨタ自動車＜7203.T＞が同４５．９％減の１１万０６６７台、ホンダ＜7267.T＞が同２８．３％減の４万３３２９台、日産自動車＜7201.T＞が同３７．７％減の４万５７００台だった。トヨタは震災により、被災地域となった７県（東北６県と茨城県）にある販売店８１０店舗のうち、３００店舗が損壊（うち１０店舗は全壊）する被害を受けた。ディーラーに対しても大きな影響が出ている。
＜軽自動車はピークの４割減の水準＞
一方、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した３月の軽自動車国内販売台数は、前年同月比３１．６％減の１５万８２１０台だった。６カ月連続で前年同月の水準を下回った。 ピークの０７年（２７万９６７５台）に比べて４割以上減少した水準。３月としては７４年（３２．４％減）に次ぐ、過去２番目に大きな減少率となった。地域別では東北地方が前年同月比５３．９％減、関東地方が同２７．５％減、近畿地方が３２．０％となり、被災地域への打撃が大きかったことがうかがえる。
主要メーカー別では、スズキ＜7269.T＞が同３７．８％減の４万６３７６台、ダイハツ工業＜7262.T＞が同３０．６％減の５万４４７５台だった。「４月以降はメーカーの生産状況次第。生産が立ちあがってこないとさらに悪くなる可能性がある」（全軽自協）。
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