なつかしの東京行き高速バス
私の住む町と東京都心を結ぶ鉄道ができる数年前までは、高速バスが頻繁に走っていました。予定乗車時間は上りは80分、下りは60分ということでしたが、上りはほとんどの場合、渋滞に巻き込まれることがあって、それ以上かかりました。逆に下りは夜遅いと、道路が空いていて、早く着いたりしました。高速バスだと、必ず坐れるのが魅力でした。ときどき電車で坐れないときは高速バスをなつかしく思い出したりします。
電車や飛行機の旅では早朝から出発しても、目的地に着くのは昼近く。せっかくの休暇なのだから、午前中が移動につぶれてしまうなんてもったいないですよね。そこで、オススメするのが夜行バス。夜行バスは夜の10時とか11時とかに出発するので、その日の仕事が終わってからゆっくり行けますし、眠っている間に目的地に着く(しかも早朝に到着する)ので、朝イチから活動でき、時間的にかなり得します。
［東京 １４日 ロイター］ 自見庄三郎郵政・金融担当相は１４日の閣議後会見で、原子力発電所事故の損害賠償支援を行うための「原子力損害賠償支援機構法案」を同日の閣議で決定したことに触れ、金融・資本市場全体の安定のために「不要不測の悪影響を及ぼさないことが重要だ」と指摘した。
東電＜9501.T＞は金融機関から巨額の融資を受けているほか社債の発行規模が大きいことから「（市場の）動向を注視していく」との意向を改めて示した。
【関連記事】
ポーランド連立与党、原発導入の是非問う国民投票求める
イタリアで原発再開の是非問う国民投票、初日投票率41％超に
世界のウラン需要、原発事故でも抑制見込まず＝豪資源相
原子力国際会議、全ての原子炉に健全性検査行う必要との認識でおおむね一致
発送電分離などエネルギー6分野で7月めどに論点整理＝新成長戦略実現会議
［東京 １４日 ロイター］ 財務省と内閣府が１４日発表した４―６月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業全産業でマイナス２２．０となり、３期連続で悪化した。
悪化幅は東日本大震災の影響で前期から大きく拡大したものの、リーマンショック後の２００９年１─３月のマイナス５１．３には及んでいない。先行きも７─９期には早くもプラスに転じる見通しとなり、大震災による業況悪化は早期に底打ちしそうだ。ただ、震災の影響の大きかった自動車や運輸業を中心に今年度経常利益は下方修正され、全体として減益となる見通し。
４─６月は、ほぼ全業種にわたり悪化し、マイナス２０を超えて大幅に悪化した業種がほとんど。医療・教育や職業紹介・労働派遣だけがプラスだった。製造業はマイナス２３．３と３期連続の悪化、非製業はマイナス２１．４となり、２期ぶりに悪化した。悪化幅が１─３月より縮小したのは、食料品や化学などわずか。自動車関連でマイナス７５．４と１─３月のプラスから大きく悪化。情報通信業や卸売業も大幅な悪化となった。
先行き７─９月は大企業全産業でプラス４．４、１０─１２月はプラス１１．３となった。悪化が続く業種でもマイナス幅は一ケタに改善する見通し。被災工場やサプライチェーンの復旧進展見通しが後押ししているとみられる。１０─１２月になると、復興需要も出てくる見通しで、プラス幅は拡大した。
今年度の売上・経常利益見通しは、大企業全産業で下方修正された。特に経常利益は前年度比１．１％の減益見通しだ。主因は、大震災の影響で生産・販売が落ち込んだ自動車関連。自動車メーカーだけでなく、部品関連や販売会社まで幅広く影響している。また震災の影響で建設資材が不足していることから、建設業も減益見通し。一方で、スマートフォン関連の電子部品や、石油価格の上昇の恩恵を受ける石油製品や卸売業では増益見通し。
今年度設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は前年比４．９％増となり、前回調査のマイナス０．５％から上方修正された。４─６月調査としては、底堅い伸びとなり、企業の設備投資意欲は大震災後もそれほど落ち込んでいないことがうかがえる。スマートフォン向けの設備増強を計画している情報通信機械器具製造業や石油備蓄設備の増設を計画している卸売業などが寄与。
財務省では、今回の調査結果について「大震災の影響でこのところ弱い動きとなっている。先行きはプラスに転じる見通しとなっているものの、引き続き注視していく」との判断を示した。
今回の調査では、東日本大震災の影響により東北地方で調査の実施が困難な企業があり、調査対象から除外、ないし一時的に調査を見合わせている。見合わせの企業については、全国平均値などにより補完推計を行うこととしている。
法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。
（ロイターニュース 中川泉）
【関連記事】
東京株式市場・前場＝5日ぶり反落、売り一巡後はもみ合い
再送：指標予測＝4月機械受注予測値は＋2.2％、震災後も投資意欲腰折れず
来年にかけて景気は上昇、経済指標にも改善の兆候＝与謝野経財相
1─3月期実質ＧＤＰ2次速報は年率‐3.5％、小幅上方修正
景気ウォッチャーは家計中心にマインド改善続く、判断を上方修正