インターネットで引越し先を探そう
妹が都内の会社に転職する事になったので、引越しする事になった。近畿圏からは何度も足を運んで引越し先を探すのは大変なので、インターネットで不動産会社の情報サイトを利用して探すことになった。電車の沿線、駅や町の名前、マンションの部屋の間取りなど、色々なポイントから物件を探す事が出来る。気に行った物件があればそのサイトから不動産会社に連絡をすれば良いだけとすごく便利だ。これからも引越し先はインターネット利用が良いだろう。
リフォームは今あるものを変えていくだけなので、どうしても予算をケチりたくなりますよね。でも後悔しないようにリフォームの予算配分には気をつけましょう。特に気を付けたいのは床や洗面所、キッチンなどです。床は安っぽくなったり、床暖房の取り付けのタイミングを失う結果になりますし、洗面所は家族全員が使う場所なので不都合があると家族全員が困ることになります。キッチンは毎日使う場所ですから、機能を落とすと家事の手間が増えて大変ですよ。
新日本製鉄と住友金属工業が合併方針を決めた背景には、リーマン・ショックで落ち込んだ世界の鋼材需要が中国やインドなど新興国を中心に急速に回復していることがある。両社は、成長市場で海外勢と競争するため、合併で投資余力を確保し、１基建設するのに数千億円かかる高炉を海外で新設することなどを模索する。また、海外生産を加速している日本の自動車メーカーに対応する狙いもある。【浜中慎哉】
世界鉄鋼協会（ワールドスチール）によると、世界の鋼材需要は新興国の経済成長に伴い、２０００年以降急増した。０１年は７億７７６７万トンだったが、０５年には１０億トンの大台を突破。０８年秋のリーマン・ショックを受けて０９年は減少したものの、１０年は１２億７２２０万トンに回復した模様で、１１年は１３億３９７０万トンに増える見通しだ。中国だけで需要全体の半分を占めている。
これまで日本の鉄鋼メーカーは、高品質な自動車用鋼板などを輸出して海外展開を進めてきた。１０年の日本の鉄鋼輸出は、新興国の旺盛な需要を背景に、過去最高の４３３９万トン。生産に占める輸出比率も高まり続け、新日鉄は１０年に３８．４％と００年より１０．３ポイント上昇した。
だが、中国などでの現地生産を進める大手自動車メーカーは「日本製よりはるかに安いし、品質も良くなっている」（幹部）と、中国やインドなど海外メーカーからの鋼材調達の拡大に動いている。日産自動車がタイで生産する小型車「マーチ」は、鋼材を含む部品の９５％を日本製以外の現地調達で占める。
このため、国内の鉄鋼メーカーは、海外勢との競争に勝つためには、よりコストが安くすみ、注文にも柔軟に応じられる「現地生産・現地供給」が迫られている。インドでは新日鉄がタタ製鉄、住友金属がブーシャン社とそれぞれ組んで、鉄の溶鉱炉である高炉の建設を検討してきたが、計画は思うように進んでいない。しかし、合併で計画を一本化できれば、海外展開は大きく前進する。実際、新日鉄の宗岡正二社長は３日の会見で「（合併で）海外で高炉新設をできる体力がつき、人材も確保できる」と、意欲を見せている。
日興コーディアル証券株式調査部の原田一裕・シニアアナリストは「合併で高炉建設計画が一本化できれば、投資の効率化につながる。得意分野が異なる両社の技術を組み合わせれば、海外メーカーに対抗できる高品位・低コストの鋼材を生産できる可能性は増す」と指摘する。
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サッポロホールディングスが飲料大手のポッカコーポレーション（名古屋市）の買収に乗り出した背景には、ビールなどのアルコール飲料の国内市場が頭打ちとなるなか、比較的安定した収益を期待できる飲料部門の競争力を強化したいサッポロの思惑がある。
ポッカは０５年、当時の経営陣と投資ファンド「アドバンテッジパートナーズ」（ＡＰ）が共同でＴＯＢ（株式公開買い付け）によるＭＢＯ（経営陣による自社買収）を実施し、上場を廃止した。その後、経営再建に一定のめどがついたことから、ポッカ経営陣は再上場する意欲を持っていた。しかしＡＰ関係者は「低迷する株式市場で再上場する利点を見いだせなかった」と指摘。ＡＰは株式売却という「出口」を模索していた。
他方、サッポロは飲料事業の強化が急務になっていた。国内ビール類シェアで４位に低迷しているうえ、不動産事業などを除いて収益性の高い分野も少ない。米投資ファンドのスティール・パートナーズが昨年、保有するサッポロ全株を売却したことで、サッポロの経営の自由度が高まったことも後押しした可能性がある。
サッポロは０９年、ポッカに約２割を出資。１０年１１月には協同乳業と、製品開発や販売などで業務提携することを決めた。シンガポールなど海外でも事業展開するポッカを買収し子会社化することで、国内外の飲料部門を充実させる方針だ。【太田圭介、工藤昭久】
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米国の小売り大手や外食チェーンが、相次いで「健康」に配慮した食品の販売強化を打ち出している。
「肥満大国」とされる米国では、生活習慣病に伴う医療費の負担が家計や財政圧迫の一因になっているからで、米政府も生活習慣病の予防に向けた食生活の改善に力を入れ始めている。
ファストフード最大手の米マクドナルドは１月から、欧米では朝食の定番メニューの一つ「オートミール」を全米約１万４０００店のメニューに加えた。つぶしたオーツ麦（カラスムギ）を煮て、かゆ状にしたオートミールは食物繊維が豊富だ。１・９９ドル（約１６０円、税抜き）の小型カップ（砂糖なし）でハンバーガー１個分とほぼ同じ２６０キロ・カロリーだが、ハンバーガーより高い満腹感を得られるという。
オートミールは、コーヒーチェーンのスターバックスが２００８年に米国内で売り出しヒットした。マクドナルドは、健康志向が高くハンバーガーを敬遠してきた層の取り込みを目指す。
ミシェル・オバマ米大統領夫人が子供の肥満率の低下に積極的なこともあり、肥満対策がクローズアップされている。「健康」への取り組みは、外食産業以外にも広がっている。
こうした取り組みの背景には、米政府の危機感の高まりがある。
米国では子供の３分の１以上、成人では３分の２以上が「体重過多」、もしくは「肥満」とされる。肥満が原因の経済的損失は、生産性の低下などを含めると０３年の約７５０億ドルから、１８年には３４３０億ドルと５倍近くに増えるとの専門家の試算もある。
米農務省のビルサック長官は先月、「現状は無視できない危機的な状況だ」と述べ、生活習慣病による医療費などの負担増に強い懸念を示した。
同省が５年おきに公表している「ダイエットの手引」も、今年は大幅に変更した。例えば、「成人の塩分摂取量は１日２３００ミリ・グラム以下」としてきた従来の記載に、「５１歳以上の人やアフリカ系米国人は１５００ミリ・グラム以下」などと細分化した内容を加えた。（ニューヨーク 小谷野太郎、写真も）