ウォーターサーバーについて
3月11日の大震災からより注目を集めているウォーターサーバー。あの時期、どの店舗にもペットボトルの水が消えた。日人々は安全な水を求めて買いだめをしたり、そして乳幼児には鉱水ではなく軟水ではないといけないため軟水の入手がとても困難になったため、乳幼児にも安全に飲めるというウォーターサーバーがとても人気になったそうだ。
ある日のこと、自宅の風呂場の脱衣所にて床がぬける事件が発生した。どうやら水道管から水漏れがあったらしく、長い年月をかけて床下が腐ってしまっていたらしい。床の修理代もそうだが、水漏れによる余分な水道代も気になります。そういった水周りのトラブルを事前にチェックできる方法や道具があればよかったなと思っています。
［東京 ３０日 ロイター］ ３０日の東京市場では、米当局者が米量的緩和第２弾（ＱＥ２）の期間延長に反対票を投じる方針と伝わったことや、米長期金利が上昇し日米金利差が拡大傾向を続けていることを背景に、ドルが８２円後半まで買い進まれ、東日本大震災以来約３週間ぶりの高値をつけた。
円安を好感し主力輸出株の一角を中心に株価は堅調となる一方、円債は反落した。
＜ドルは震災以来の高値＞
外国為替市場は金利をにらんだ相場展開の中、金融緩和の出口が見えない日本の円が全面的に売られた。
「東日本大震災の影響で出口戦略がさらに遅れる」（国内金融機関）可能性の高い日本の円は、最も弱い通貨となった。「久しぶりに金融政策の出口戦略の強弱で相場が動いている。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は本当に引き締め準備に入ったのかと思わせるくらい、毎日のように高官が発言している」（みずほ証券為替アナリストの鈴木健吾氏）との声が出ていた。
ドル／円は序盤に８２円半ばまで上昇した後、８２円前半でこう着したが、米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁が量的緩和第２弾（ＱＥ２）の延長に反対票を投じるとの情報が伝わると、３月１１日の東日本大震災直前の水準だった８２円後半までじりじりと値を上げた。
前日はセントルイス地区連銀のブラード総裁が、米国のＱＥ２は約１０００億ドル縮小することが可能との見解を示し、ドルの上昇を誘った。きょうはブラード総裁とカンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁の講演が控えているほか、リッチモンド地区連銀のラッカー総裁が下院で証言する。ＡＤＰ雇用統計の発表も予定されており、「統計の内容が強く、その後でダメ押しのように強気な発言が出ると、欧米時間に（ドル／円の）水準が切り上がる可能性もある」（外為どっとコム総合研究所の植野大作社長）との声が聞かれた。ドル／円の目先の上値抵抗線は、大震災発生当日につけた８３．３０円とみられている。
高金利通貨のうち、アジア時間に上昇が目立ったのは豪ドル。対ドルでは２８日につけた２９年ぶりの高値を再び更新し、１．０３１８米ドルまで上値を伸ばした。対円でも昨年５月以来の水準まで上昇した。
「豪ドルはニュージーランドと日本で発生した想定外の大地震によるリスク回避ムードの影響を受けていたが、もともとオーストラリアは経済のファンダメンタルズがしっかりしているし、先進国ではもっとも金利が高い。世界的なリスク回避ムードさえ緩和してくれば、上昇する素地は十分にあった」（外為どっとコム総合研究所の植野氏）との指摘があった。
＜株価は反発、円安で輸出株堅調＞
日経平均は反発。東京電力＜9501.T＞がストップ安となるなど福島第１原発事故の行方に光明が見えたわけではないが、主力輸出株の一角が堅調な動きをみせた。「寄り前の海外勢動向は１１営業日ぶりの売り越しとなったが、海外勢からのバスケット買いも入った」（国内証券）という。
輸出株が堅調だったのは米株高に加え、円安進行が好感されたためだ。震災のツメ跡は大きく、３月の生産は自動車や電子部品などを中心に１０％以上の急激な落ち込みになるとの見通しが浮上しているが、「円安が進行すればある程度はカバーできる」（マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏）との期待もある。
震災の影響で日本の金融緩和の出口は見えなくなったが、米国では中銀幹部からタカ派発言が出ており、日米金利差の拡大からドル高・円安が進めば、国内輸出株にはプラスとなる。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「円安は追い風だが年度末で国内勢が動けないほか、海外勢の大量買いも一巡している。９５００円から上値を買うには１万円回復のイメージが描けなければならない。福島第１原発の事故処理で新たな展開がみえないと安心して買い上がりにくいだろう。補正予算の財源も現時点では不透明だ。これから発表される米雇用統計やＩＳＭ製造業景気指数などが改善し、一段のドル高・円安に進めば株価をサポートする材料になりそうだ」と述べている。
＜円債は反落＞
円債市場は反落した。ＦＲＢ当局者によるタカ派的な発言をめぐる懸念に加え、円安・株高や、さえない米５年債入札の結果を受けた米国債利回り上昇が重しとなった。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは「期末で動きづらいタイミング。海外金利が上昇した流れを受けて、やや売りが先行しているが、総じて投資家の動きは鈍い」と話した。
新年度入り後に予定される新発１０年債入札をめぐって、参加者からは「４月５日の入札を前に、ほとんどの市場参加者が調整を期待しているはずで、できれば１．２％台後半にもっていって、１．３％クーポンにしたいのではないか」（国内証券）との声も聞かれた。
店頭では、超長期ゾーンが軟調で、２０年１２５回債利回りは前日比１ベーシスポイント上昇の２．０４５％、３０年３４回債利回りは同１ｂｐ上昇の２．１９０％。市場では、保有債券の長期化需要の買いが期待されているが、「基本は明日と明後日だろう」（国内証券）との見方が出ていた。
経済産業省が３０日に発表した２月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比０．４％上昇の９６．４で、４カ月連続の上昇となった。
「市場はすでに３月以降の生産の急減を意識しており、今回のプラスはほとんど材料視されないだろう。３月はざっくりとした試算だが、前月比で１０％を超えるマイナスになるとみており、４月についても前月比ではプラスに回復するものの、２月から比べると大幅な減少は避けられない」とみずほ証券、マーケットエコノミストの土山直樹氏は言う。
同氏はまた、「４─６月期の四半期でみてもまとまったマイナスになるのは間違いなく、今後は急減とその回復ペースの速さに注目が集まりそうだ」と述べた。
（ロイターニュース 金融マーケットチーム；編集 佐々木美和）
【関連記事】
再送：〔兜町ウオッチャー〕配当落ち分埋める強さに違和感、公的資金流入との観測も
再送：〔テクニカル分析〕日経平均・日経平均先物当限＝29日現在
市場の配当落ち分埋める強さに違和感、公的資金流入との観測も
東京マーケット・サマリー・最終（29日）
日経平均しっかり、先物主導で後場切り返しドレッシング買い観測も